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妊娠届とは、妊娠したことを自治体に伝えるための届出のこと。妊娠届を自治体に提出すると、自治体から母子手帳（母子健康手帳）が交付されます。
母子手帳とは、妊娠・出産・乳幼児期に至るプロセスの母子の健康状態を記した重要な手帳。具体的には、妊娠検診や出産、予防接種などの状況が記されています。
母子手帳を持つことで、母子は様々な公的サービスを受けられることとなります。早めにサービスを受けられるよう、妊娠が発覚したら速やかに妊娠届を提出して母子手帳を交付してもらいましょう。
妊娠判定薬で陽性反応を確認後、産婦人科を受診し、医師による正式な妊娠判定を受けます。
医師の診断で妊娠していることが確定した場合、速やかに居住区の区役所（福祉保健センター）へ赴いて妊娠届を提出。事前に身分証明書やマイナンバー関連書類など、一緒に提出する書類も漏れなく準備し、窓口へ提出しましょう。
手続きの完了後、窓口から母子手帳と妊婦健康診査費用補助券が交付されます。妊娠検診の費用補助をはじめ、母子の健康に向けた様々なサポートを受けるための重要な交付物なので、紛失しないよう大切に持ち帰りましょう。
妊娠検査薬で陽性を確認後、産婦人科を受診します。受診するタイミングは、生理予定日から1～2週間後。胎嚢や心拍を確認するためには、このタイミングが良いとされています。
医師の診察により妊娠が確定すると、その医療機関から妊娠届出書が発行されます。必要事項を記入して添付書類を添え、自治体の窓口へ提出して母子手帳の交付を受けましょう。
医師による検査で妊娠が確定したら、可能な限り早めに妊娠届を提出しましょう。
早めに妊娠届を提出するべき理由は、提出することで自治体から妊娠検診補助券が交付されるから。以後の経済的負担を少しでも軽減させるため、早い段階で妊娠届を提出して妊娠検健診補助券の交付を受けるよう推奨します。
なお、一般的には妊娠6～8週目に妊娠届を提出する例が多いようです。
母子手帳の交付を希望する横浜市民の方は、お住まいの区の区役所内にある福祉保健センターで母子手帳交付の申請を行ってください。
母子手帳交付の申請に必要となる書類は、妊娠届出書、本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）、マイナンバー関連の書類（マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど）。妊娠届出書は妊娠の確認を行った医師から交付されるので、提出まで紛失しないよう大切に保管しましょう。
実際に母子手帳の交付申請を行う場合には、改めて区の公式HP等で必要書類を確認しましょう。
1.受付（窓口での妊娠届提出）
お住まいの区の区役所内にある福祉保健センターの窓口へ、妊娠届や添付書類を提出します。
2.母子手帳の交付
窓口から母子手帳が交付されます。
3.妊婦健康診査受診票（妊婦健診補助券）や説明資料の受け取り
母子手帳とあわせ、妊婦健康診査受診票（妊婦健康診査費用補助券）や各種の説明資料が交付されます。
なお、母子手帳の交付時には、妊婦に向けた様々なサポート情報や相談窓口が紹介されます。いずれも大切な情報となるため、質問等があれば何でも尋ねてみましょう。
母子手帳の交付後、すぐに自宅へ帰るのではなく、いったんその場で手帳の中身に簡単に目を通すようおすすめします。記入方法等について不明点があれば、その場で確認してから帰路へついたほうが良いでしょう。母子手帳に関する質問だけではなく、妊娠や出産、育児に関する不安や疑問があれば、あわせて窓口で相談してみてください。
帰宅後、母子手帳を開いてすぐに自分や家族の基本情報を記載しましょう。緊急連絡先やかかりつけ医の情報も早めに記載しておけば安心です。
補助券とは、正式には「妊娠健康診査受診票」のこと。妊娠検診の費用の一部を公費負担してもらう際、その権利を証明するために提出が必要となる券です。妊娠期間中は頻繁に健診を受けることとなるため、積極的に補助券を活用して経済的負担を軽減させましょう。
なお、補助券は母子手帳交付時に区の窓口から交付されます。大切な証明書となるため、紛失しないよう慎重に保管してください。
補助券が使えるタイミングは、妊娠週数に応じた健診スケジュールに準じます。妊娠初期から出産前まで、おおむね14回程度利用することになるでしょう。
補助券は横浜市内にある多くのクリニックや総合病院で利用できますが、すべての医療機関で利用できるわけではありません。特定の医療機関で利用を予定している場合には、事前に連絡の上、利用可能かどうかを確認するようおすすめします。
適切なタイミングで適切な回数の健診を受け、母子の健康管理に役立てましょう。
補助券の利用方法や費用は、医療機関により異なる場合があります。また、伊津部の追加検査や希望健診を受けた場合、補助券の適用外となり自己負担が生じることもある点にご注意ください。健診費用が補助金額を超過した際、差額を自己負担する必要があることも理解しておきましょう。
医療機関の窓口で想定外の自己負担を請求されて慌てないよう、あらかじめ医療機関に連絡し、自己負担が必要であればその金額を持参する段取りにしたほうが良いでしょう。
妊娠期・出産後の不安や悩みの解消のため、横浜市では、行政サービスの一環として保健師や助産師による家庭訪問を行っています。
家庭訪問では、妊娠・出産・育児に関する相談に加え、母子の健康状態の確認も実施。不安の多い妊娠期において、とても頼もしい行政サービスとなるでしょう。
保健師・助産師による家庭訪問を希望する方は、区の福祉保健センターまで連絡してください。
妊娠や出産、育児に役立ててもらえるよう、横浜市の各区では、両親学級やマタニティクラスなどの講座を開催しています。各講座では、出産に向けた具体的な準備や育児の基本などを学べるため、ぜひ有効に活用してみてください。
ほかにも、ベビーケアや栄養指導、産後メンタルケアなど、様々なテーマでのイベントも開催されています。イベントの詳細は、各区の福祉保健センターに確認してみましょう。
横浜市の各区では、育児に関する相談対応や情報提供を行う場として、「地域子育て支援拠点」を設置しています。
地域子育て支援拠点は、子育てに関する相談等だけではなく、親子交流の場や子育てイベントを楽しむ場として利用することも可能。保育園や幼稚園に関する情報も豊富です。
また、一部の区に限られますが、お子様の一時預かりサービスを行っている拠点もあります。
お住まいの区の拠点やサービス内容については、区の公式HP等でチェックしてみてください。
出産育児一時金とは、出産・育児費用の負担軽減を目的に用意された補助金の一種。健康保険の加入者が支給対象となります。
もともと出産育児一時金の金額は42万円でしたが、令和5年4月より50万円にアップ。厚労省の子育て支援策が拡充した形となりました。
直接支払制度（健康保険から医療機関へ、分娩費用としての補助金を直接支払う制度）を利用した場合、特別な場合を除いて申請手続きは不要となります。
仕事を持つ妊婦を応援するため、健康保険には出産手当金制度が用意されています。
出産手当金制度とは、産前45日間と産後56日間にわたり、給与の一部を支給する制度。産休中の収入減少を補うことを目的としています。制度を利用する際には、勤務先や保険者への申請手続きを忘れないようにしましょう。
なお、妊娠・出産は病気でないため医療保険の対象とはなりませんが、切迫早産や帝王切開、流産などの特別なケースでは医療保険が適用されます。また、流産であっても妊娠12週以降であれば、出産育児一時金の支給対象にもなります。
国の制度とは別途として、横浜市では独自の妊娠・出産支援が行われることもあります。過去には、妊娠健診費用の追加助成、産後ケア事業などが行われたこともありました。
横浜市独自の支援制度の有無や内容については、各年度の議論や予算により異なります。区や市などの公式HP等を随時チェックし、新たな支援制度の有無や内容、手続方法、締切などを確認するようにしましょう。
里帰り出産をお考えの場合、妊娠健診補助券の扱いに注意してください。横浜市で発行された妊娠健診補助券は、横浜市外で利用できる場合もありますが（自治体同士の協力がある場合）、仮に利用できたとしても条件や金額が異なる場合があるからです。
里帰り出産をお考えの方は、事前に里帰り先の自治体や転院先の医療機関へ確認することが必須。妊婦健診補助券を利用できない場合、一時的に健診費用を自己負担しなければならない可能性もあるのでご注意ください。
里帰り出産は素敵な出産形態の1つですが、手続きや健診、各種サポート等を考慮した場合、横浜市在住の方は横浜市で出産したほうが円滑であることは否定できません。
横浜市内で出産すれば、交付された母子手帳や妊娠健診補助券は、特別な確認や手続きをせずともそのまま利用が可能。妊娠中から出産後まで、一貫してスムーズなサポートを受けられます。
また、里帰り出産には長距離移動を伴うこともありますが、横浜市内で出産すれば移動が不要なので、母体への負担軽減にもつながるでしょう。
妊娠届を出すタイミングが遅れた場合、妊娠健診補助券の交付も遅れることになるため、初期健診の費用を自己負担する場合もあります。もとより、妊娠届を出していなければ母子手帳も交付されないため、母子手帳に紐づく各種サポートは受けられません。妊娠が判明したら、早急に妊娠届を提出するようにしましょう。
母子手帳を紛失した場合には再発行が可能です。本人確認書類等の必要書類を揃え、お住まいの区の区役所で再発行手続きを行いましょう。
なお、母子手帳と一緒に交付される妊娠健診補助券は再発行されない場合があります。紛失にご注意ください。
母子手帳の利用期間中に横浜市外へ引越した場合でも、そのまま母子手帳を使用できます。引っ越し先の窓口で再発行する必要はありません。
なお、妊娠健診補助券は原則として交換手続きが必要です。引っ越し先の自治体の窓口で手続きを行いましょう。
原則として、横浜市で発行された補助券は横浜市内の指定医療機関のみでしか使用できません。ただし、一部の自治体では横浜市の補助券を使用できる場合もあるので、事前に転院先まで確認しましょう。
なお、仮に補助券を使用できず全額自己負担した場合でも、事後的な手続きで一部費用の払い戻しを受けられる場合があります。該当する場合には区役所まで相談してください。
妊娠が判明したら、速やかに妊娠届を提出して母子手帳を取得することが重要。母子手帳とあわせ、健診費用の負担を軽減できる妊娠健診補助券も交付されるため、必ず妊娠届の提出を行うようにしましょう。
横浜市では、妊娠期から産後にいたるまで幅広い行政サービスを提供しています。安心のマタニティライフを送るため、これら行政サービスを有効に活用しましょう。
区役所や医療機関などでは、妊娠・出産に関連する相談に随時対応しています。不安や疑問がある場合には、遠慮せず問い合わせてみましょう。
