妊婦さんのための防災対策

災害はいつ起こるかわかりません。ここでは、妊婦さんのための防災対策を紹介します。

妊婦さんは「災害時要援護者」。自分とお腹の子を守る意識を

妊娠中の女性は、一般の方よりも避難行動に時間がかかり、体調も変化しやすいため、横浜市では高齢者や障がい者と同じ「災害時要援護者」に位置づけられています。

お腹が大きい時期は素早く走ることが難しく、避難所での生活も身体に大きな負担がかかります。だからこそ、妊娠中から「自分は支援が必要な立場である」ということを認識し、行政の支援を待ちつつも、まずは自分と赤ちゃんの命を守るための「自助」の備えを強固にしておきましょう。特に横浜は坂や崖が多い地形も多いため、自宅周辺のハザードマップ確認は必須です。

基本は「在宅避難」。マタニティ特有の備蓄リスト

横浜市では、自宅が無事である場合は、住み慣れた自宅で生活を続ける「在宅避難」を推奨しています。特に免疫力が低下しがちな妊婦さんや、生まれたばかりの赤ちゃんにとっては、感染症リスクやプライバシーの観点からも、在宅避難の方がストレスが少ないケースが多いです。

そのためには、最低でも3日分、できれば1週間分の水と食料の備蓄が必要です。一般的な防災グッズに加え、妊婦さん特有のアイテムを揃えておきましょう。

• マタニティ・ベビー用品
  葉酸サプリ・マタニティマーク・入院準備セット・新生児用のおむつ・液体ミルク など
• 衛生用品
  洗浄綿・マスク・携帯用コンパクトトイレ・生理用品 など
• 情報・記録
  母子健康手帳のコピー・診察券・お薬手帳・マタニティマーク・防犯ブザー・充電バッテリー など

避難所の種類と「母子専用避難所」への取り組み

自宅が倒壊の恐れがある場合などは、迷わず避難所へ向かいます。横浜市の避難所には、小中学校などの「地域防災拠点」と、要援護者向けの「福祉避難所」があります。原則として、まずは地域防災拠点に避難し、そこで生活が困難と判断された場合に福祉避難所へ移る流れとなります。地域防災拠点のマニュアルには、授乳スペースの確保などが盛り込まれていますが、混雑状況によっては十分な配慮が得られない可能性もあります。

こうした中、横浜市では能登半島地震の教訓を受け、妊産婦や乳児が安心して過ごせる「母子専用型福祉避難所」の設置に向けた取り組みを進めています。2025年にはモデル運用の開始が報じられるなど、体制整備が進んでいます。ご自身の住む地域でどのような避難所が開設される予定か、最新情報を区の広報などで確認しておきましょう。

「親子のための防災ハンドブック」でシミュレーションを

横浜市では、NPO法人コドモトなどと連携し、「親子のための防災ハンドブック」を配布しています。妊娠中から乳幼児期のご家庭に向けた具体的な対策がまとめられており役立ちます。地域子育て支援拠点や区役所などで配布されているほか、Webサイトでも情報を確認できます。

また、災害時の安否確認や避難所情報の取得には、横浜市LINE公式アカウントや防災アプリが有効です。妊娠中はホルモンバランスの影響で不安になりやすい時期ですが、備えが心の安定にもつながります。出産準備の一環として、パートナーと一緒に防災リュックの中身を点検してみてはいかがでしょうか。

今の備えが母子の未来を守る

「被災したらどうしよう」と不安に思うだけでなく、具体的な行動を起こすことが大切です。液体ミルクを1本買ってみる、寝室にスニーカーを用意する、といった小さなことから始めてみてください。

横浜市の制度やガイドラインは、ママと赤ちゃんの命を守るための強い味方です。これらを活用し、安心して出産の日を迎えましょう。