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2人目の出産時、頼れる親族が近くにおらず「上の子をどこに預ければいいの？」と悩む横浜市のママも多いのではないでしょうか。
この記事では、陣痛時や入院中の預け先候補をはじめ、ファミサポや一時保育といった横浜市の支援制度を紹介します。事前に利用できるサービスを把握し、安心して出産に臨める環境を整えましょう。
陣痛はいつ来るか予測が難しいため、早めの情報収集と事前の登録が欠かせません。横浜市の各種制度は、利用する前に会員登録や入会説明会への参加、担当者との面談が求められるケースがあります。
直前になって預け先が見つからず慌てないよう、体調が安定しやすい妊娠中期頃までには準備を始めることをおすすめします。
突発的な陣痛時には、横浜市の「24時間いつでも預かり保育」が候補に挙がるでしょう。下の子が生まれる際（保護者の入院等）の事情がある場合に、夜間や宿泊を含めて24時間365日対応してもらえる仕組みです。ただし、対象は「原則生後6か月から就学前（5歳児）まで」、利用日数は「原則として3日以内」という条件が設けられています。また、実施施設は2026年6月現在、市内に2か所（神奈川区・港南区）のみとなっており、定員の状況によっては受け入れ不可となるケースも想定しておかなくてはなりません。
出産のための入院が3日を超える場合の対策や、緊急時に備えて民間のベビーシッターサービスなど、複数の選択肢を持っておくことが安心に繋がります。
通称ファミサポと呼ばれる「横浜子育てサポートシステム」は、地域ぐるみで子育てを支え合う有償の仕組みです。保護者の通院や就業、リフレッシュといった様々な事情がある場合に援助を依頼できます。
支援を利用するには、事前に「お子さんを預けたい方（利用会員）」として登録手続きを済ませておかなくてはなりません。なお、対象は生後57日から小学6年生までのお子さんとなっています。
利用したい方は、各区で開催される入会説明会に参加し、早めに登録を完了させておきましょう。
横浜市の「一時保育」や「乳幼児一時預かり事業」は、入院時だけでなくリフレッシュなどの理由でも利用できる制度です。時間単位で子どもを預けられるため、家庭の状況に合わせて柔軟に活用できるでしょう。対象は未就学のお子さん（乳幼児一時預かり事業の場合は生後57日から）となっています。
ただし、横浜市の「一時保育」は、すでに認可保育所等に通っている場合は対象外となる点にご注意ください。また、陣痛や入院が休日に重なる場合に備え、日曜や祝日にお子さんを預けられる「休日保育・休日一時保育」という選択肢も用意されています。
いずれの制度も施設の空き状況に左右されるため、事前の見学や面談は計画的に進めておくとスムーズです。
出産後は、上の子のお世話と新生児の育児が重なるため、保護者の負担が一時的に大きくなる時期と言えます。その際の負担軽減策として、「横浜市産前産後ヘルパー派遣事業」の活用も検討してみてはいかがでしょうか。
家事や育児のサポートを必要とする世帯向けにヘルパーを自宅へ派遣してくれるため、産後の生活リズムを整えるのに役立ちます。出産後の利用を希望する場合、妊娠32週以降であれば事前の利用登録が可能です。一人で抱え込まず、市の支援制度を活用して新しい生活に備えましょう。
預け先を利用する際、気になるのが費用面ではないでしょうか。横浜市の主なサービスの費用目安は以下の通りです。
また、生活保護世帯、市民税非課税世帯、ひとり親世帯、多胎児などを対象とした「利用料の減免制度」が各サービスに用意されています。利用料が無料になったり費用が抑えられたりするため、事前に各区役所の窓口やホームページで利用条件を確認しておきましょう。
2人目以降の出産では、上の子の預け先をどう確保するかが課題となります。陣痛はいつ始まるか予測が難しいため、体調が安定している妊娠中期頃から、各制度の事前登録や施設見学を進めておくことが大切です。
横浜市には「24時間いつでも預かり保育」や「横浜子育てサポートシステム」をはじめ、一時保育・休日保育、退院後の産前産後ヘルパーまで、多様なサポート体制が用意されています。いざという時に一人で焦らず、また産後の負担を少しでも減らせるよう、市の支援制度や民間のサービスを賢く組み合わせてみてください。事前の準備を整えることで、安心して新しい家族を迎えることができるでしょう。
